コラム

早期コロナ終息への道筋


コロナの感染が収まらない。その中で、日本でもワクチンの各自治体への配布が始まった。しかし配布方法で気になることがある。少ないワクチンを日本全体の各自治体へ優先順位に基づき公平に配布しようとしていることだ。この優先順位をもう一度見直す必要があるのではないかと考える。優先順位はまず医療従事者、高齢者などとなっている。これに問題があるわけではなくすごくまっとうな対応だと思う。しかし、この対象者全員にワクチンを接種してもコロナは終息には向かわない。医療体制の確保のためや、重篤な症状になる可能性がある人への対応ができるだけである。

早期終息のためには発想・戦略を変えないといけない。コロナの感染者数は大都市に集中している。4月の中旬までで、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫の7県で感染者総数と死亡者数の約70%を占める。コロナは基本的に人口密度の高い大都会の疾病なのだ。もし高齢者がかかったら医師も少なく医療設備もないので大変だという離島や人口の少ない市町村より、東京・大阪の様な大都会の人にまず集中してワクチンを打てば、間違いなく終息は早くなると言うことは専門家でない私でも分かる。昨年コロナを東京問題と言った総理の発言はある意味的をえていたのかもしれない。コロナは大都市の住人が日本中に旅行や里帰り,また仕事で往来することにより感染が地方へ広がった。この反対はない。ここが重要だ。しかし一方、大都市の人が他の都市へ行かないと、地方都市にとって経済的に困難な状況になることは明白だ。「行っていい、行かないで」とやっている限りは感染増加の繰り返しになる。

従ってワクチンが手に入るようになってからは、目標をコロナの終息の一点とし、他の細かいことは無視して、大都市に優先的にワクチンの摂取をするべきである。これにより大都市圏の住人がいわゆるワクチンパスポートを持つことになり,日本全体としてはかなりの死亡者数の減少と経済の早期復興の両方を得ることができると思われる。

しかし、現実にはこの感染を早く終息させる戦略の変更は大変難しい。なぜなら公平性の観点から、オリンピックの関係者へのワクチンの優先接種をしないと政府は発言している。またテレビなどで医者がそういうコメンテーターの意見に対してそれは良くないと言い放っている。その発言の裏側には、平等・公正という硬い殻がある。つまり他国と同じようにやれば批判は少ないが,自国の状況に合わせて柔軟な対応をすると必ず批判をあびるからだ。政府はこのハードルを超えられるのだろうか。現場では早速貴重なワクチンの廃棄がおこった。この国はどこかおかしい。

渕上コラム「変える言葉」